伊達市議会 2022-03-04 03月04日－04号
また、日本医師会は、２割負担の実施により受診抑制を広げ、健康に影響を及ぼしかねないと懸念を示していますが、高齢者の健康を守るための対策が必要と考えます。どのように捉え、対応策を考えておられるか伺います。 大きな３点目は、高校生用タブレットの端末の整備についてであります。
また、日本医師会は、２割負担の実施により受診抑制を広げ、健康に影響を及ぼしかねないと懸念を示していますが、高齢者の健康を守るための対策が必要と考えます。どのように捉え、対応策を考えておられるか伺います。 大きな３点目は、高校生用タブレットの端末の整備についてであります。
２割負担による受診抑制は、政府の試算でも1,050億円と言われています。高齢となり複数の病気を抱える高齢者が通院や薬を減らし、病状の悪化を招くことは確実です。 コロナ禍の下、さらなる負担を高齢者に押しつけるのではなく、社会保障を国が率先して充実させるのが責務だというふうに思います。２倍化法案反対の署名は、短期間にもかかわらず累計で105万筆以上が政府に提出されています。
それから、乳幼児等医療費の部分に関連してなんですけれども、昨年はコロナの影響もあって受診抑制というのが町内の小児科、２か所ございますけれども、そこの部分だけでもどういった状況があるのか。実態等を把握しておりましたら、その点をお聞かせ願いたいと思います。 あとごみサポート事業なんですけれども、前年比、前年の当初予算と比較しますと若干減額しているんですけれども、この理由について伺います。
これを要約しますと、受診抑制が起きて、高齢者の健康推進には逆行するという危惧を表明しているんです。もっともな見解だと思います。高齢者の医療費負担を軽減する市独自の対策を検討いただきたいと思うんですが、見解をお聞きします。 ○議長（松永征明） こども保健部長。
病院にかかることが多い高齢者にとって更なる負担増は受診抑制を招きかねません。コロナ禍で、外出や施設利用を控える方が増えており、要介護度や持病が悪化することも懸念されます。 介護従事者は感染対策など負担が増えています。離職者が増え、人材が不足し、必要なサービスが提供できなくなることも心配されます。
窓口負担に当てはめるのは正しくなく、受診抑制につながり、病気の重篤化を招くものです。２割負担の導入はやめるべきと考えますが、市長の認識を求めます。 苫小牧健康友の会では、市内約１万２，０００人の会員に配付している友の会新聞に２割負担に反対する請願署名の用紙を折り込みました。
しかし、多くの病院では受診抑制による大幅減収で新型コロナウイルス経営危機に直面し、医療従事者のボーナスカットも行われている現状もあります。ぜひ、医療従事者への支援もお願いしたいと思います。 最後に、クラスター対策をしっかり行い、感染拡大を防止する。そのためにＰＣＲ検査の拡大、社会的検査、そして定期的検査、陽性者の追跡、トレーサーの確保、医療体制の充実を要望し、このことについて終わります。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制などにより医療機関の経営悪化が顕在化してきていることは、報道などで承知をしており、本市では、医療機関及び歯科医療機関の支援策として、石狩市新型コロナウイルス感染拡大防止交付金制度を創設し、物品などの購入に御活用いただきました。
１点目は、受診抑制の影響についてです。 コロナ感染拡大の下で、市民の医療機関への受診控え、検査の延期、服薬の中断などによる病状の悪化が懸念されますが、どのように認識されているのか、伺います。 前年度の４月と５月を比較した生活保護世帯の受診状況と、国民健康保険加入世帯の１人当たりの医療費など、保険給付状況を明らかにしてください。
コロナ感染症の拡大によって受診抑制が起きています。コロナ影響や所得減少により、病院にかかれない状況が新たに生まれています。 そして、厚生労働省は８月19日、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの影響について報告しました。
感染者を受け入れた病院はもとより、そうでない病院も、突然起きたコロナ感染を防ぐ資機材への出費や人員配置、そして受診抑制など、大きな影響があったことは、これまでメディアでも様々に報じられてきたところです。 この間、北海道社保協が全道の医療機関へ行ったアンケート調査結果によると、外来収入が減ったと回答したのは６割を超えております。
長時間過密労働のもとで現場は深刻な医師、看護師の不足が続いている、こうした中に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院への財政負担に加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院でも一般患者の受診抑制や健診の中断などが起こっており、全国保険医団体連合会の調査では、４月には９割の医療機関が減収、３割の医療機関が５割以上の減収となったと、このように報告されております。
長時間過密労働のもとで現場は深刻な医師、看護師の不足が続いている、こうした中に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院への財政負担に加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院でも一般患者の受診抑制や健診の中断などが起こっており、全国保険医団体連合会の調査では、４月には９割の医療機関が減収、３割の医療機関が５割以上の減収となったと、このように報告されております。
ところが、緊急事態宣言中には、外来患者の診療中止、市民自身の受診抑制等によって患者数の減少が見られています。 宗谷医師会への聞き取りによると、この間、本市の医療機関全体で平時より１割ないし２割程度の減少が見られるし、小児科など、診療科によっては半減しているところもあるとのことでした。収入減によるボーナスの一部カットなども検討せざるを得なくなるのではないかと心配する診療所もあります。
どの病院も、感染症対策や受診抑制によって減収となり、職員の手当が払えない、経営が成り立たないという実態が浮き彫りになりました。これは、どの政令市でも同じことが起こっていると思います。 そこで、質問ですが、感染者の受入れをしていない医療機関にも財政支援をするよう要望に加える必要があると思いますがいかがか、伺います。
また、４月における外来患者数は、前年比約２千７００人の減となり、新型コロナウイルスの影響による受診抑制も見られており、当院のみならず、全国の感染対応病院の約９０％以上は収益の減少を見ていると報告されております。このような状況においても、できる限りの経営改善対応を職員にお願いしているところでありますが、今後の感染動向を考えると大変厳しいものと認識しております。
従事者へのいわれのない差別や受診抑制により経営が悪化している病院もあると伺っております。市立釧路総合病院での新型コロナウイルス感染症への医療の提供状況はどうであったのか、お聞きをいたします。 また、現場での医療従事者に対して、市立病院では、公立病院の場合、危険手当、特殊勤務手当など報酬面での支援は可能なのかどうか、お聞きをしたいと思います。 持続化給付金についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、検査、治療が必要な患者を受け入れることができる医療供給体制の確保と、誰もが病院にかかりやすい仕組みを作り、受診抑制の解消を図ることが対策の要であることが明らかになりました。そのため、各自治体では、病院の空床確保に係る補助と、患者の受入れや体制整備への支援強化など、医療供給体制の確保に取り組んでいます。
しかし、最初に受診する病院は10割負担であるため、受診抑制が起こり、感染の拡大を招きかねません。質疑で、資格証の世帯にも保険証の郵送をすべきとただしました。本市は、国からも特段の指示はなく、資格証世帯に短期証を郵送することができないとしましたが、感染拡大という緊急事態にふさわしく、率先して短期証を郵送すべきであり、国にも求めるべきです。
資格証が発行されると、病院の窓口で10割払わなければならず、受診抑制が起こります。 議案第６号 後期高齢者医療会計予算は、保険料算定の基礎となる保険料率で、均等割が５万205円から５万2,048円など、引き上がるためです。年金削減と消費税増税のもと、高齢者の暮らしを一層厳しくし、必要な医療から遠ざけるものであり、反対です。 議案第７号 介護保険会計予算についてです。